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都議会議員の破格の待遇をご存じだろうか。月給、海外視察、公用車の割り当てと、どれをとって国会議員並みの厚遇ぶりだ

〔毎日新聞　2009年6月20日　東京夕刊〕
　◇年収１７４０万円＋政調費／海外視察費、上限なし／公用車、国会議員並み

　都議の月給は税込み１０３万円で、都道府県で最高額。全国平均は８３万円（０８年４月現在）だ。期末手当と合わせると、年収は１７４０万円（０９年度）になる。これと別に、調査研究用の政務調査費は１人月額６０万円で全国一。本会議などに出席する際は、住所に応じて交通費が一律１万円か１万２０００円支給される。年１人平均４０回分で、徒歩で通える場所に住んでいてもよい。電車賃は２３区内なら都庁まで高くても往復１０００円前後、八王子まで特急を使っても２５００円程度。実費精算するのが全国的な流れだが、見直しの機運は高まっていない。

　一方、国会議員の月給は１３０万円で期末手当と合わせた年収は２１３２万円（同）。また文書通信交通滞在費が月１００万円、政務調査費にあたる費用が月６５万円。交通費では、ＪＲの無料パスや航空券が手当てされる。

　都議会で過去４年間行われた海外視察は６回で、自民、民主、公明の３０人が参加した。０７年に民主がフィンランドやグリーンランドを訪れた際の費用は１人２６９万円。同年に自民がエジプトやスペインへ行った際はピラミッド巡りなども含み１人２２８万円だった。

　「年１５人、１回の日程は１０日以内」との申し合わせがあるが、予算上の制限はない。共産党の調査によると、全都道府県で０７年度に海外視察を実施したのは１７議会。経費は１人平均８２万円だった。

　豪勢な都議の視察に、中身が伴っているのかは疑問だ。昨年、自民・公明合同の視察と民主の視察を巡り、報告書に既存の文献からの「盗用」があったことが発覚している。

　公用車も国会議員並みだ。都議会では議長、副議長と自民、民主、公明各会派の幹事長計５人に専用車がある。このほか自民に３台、民主と公明に各２台の会派専用車がある。共産はいずれも辞退している。過去に選挙運動に使って問題になったため「利用も控え気味になった」（議会関係者）というものの、公用車の経費は昨年度で約２億円に上るとみられる。全国的には、公用車は正副議長だけというのが一般的だ。

　国会議員の公用車は衆院に１３６台、参院に１００台。正副議長や各種委員会の委員長には専用車があり、残りを会派の人数比に応じ割り当てている。

　交通費支給額と実際にかかった費用との差額分を法務局に供託している後藤雄一都議は「議会はお友達クラブになっていて、厚遇を見直そうという声も上がらない」と話す。

一連の郵便料金不正事件

郵便局員や厚生労働省ノンキャリ職員が捕まった

しかし、この事件の黒幕は、民主党衆議院議員が、厚生労働省の局長や部長に働きかけて、下っ端職員や郵便局に圧力をかけたのが明白

この事件を末端だけの逮捕に終わらせるな

国会議員や高級官僚を逮捕できないようでは日本の未来に明日はない

福井県の知事と県議会議員の夏のボーナスをようやく０．１５か月分減額すると昨日にニュース

情けないやらせせこましいやら

国会議員の減額は０．２か月
福井県職員（下っ端）の減額は０．２か月

なのに、知事と県会議員は、しぶりにしぶって０．１５か月
０．０５か月がそんなにもったいないのか
情けなや

範を垂れるべき知事と議員がそんな状態では先が思いやられるわ

福井の県議会議員は議員報酬と政務調査費を合わせて１００万以上毎月税金から支給されている

昨月、議員報酬削減を提案したところ、まともな議論すらせず反対多数で否決

その後もまともに検討する議員は一人としていない

福井の議員どもは腐ってるな

一般市民の苦しみなど福井の議員どもは考えもしない

福井の県会議員は与野党含め全員腐っとるな

〔日刊県民福井　2009年4月18日〕
　県議会の政務調査費が２００８年度分からすべての領収書を収支報告書に添付することが決まり、県議たちが初めての整理作業に追われている。支出の「証拠」を取りまとめる最中、４月末の提出期限に追われて不満や本音も漏れている。

　「全然終わらんよ…」。県庁隣にある議事堂３階の議員控室では、山と積まれた領収書を前にパソコンが苦手という県議が苦笑していた。「個人稼業」の県議は基本的に自らがたまった領収書を整理する。

　従来は全額をまとめた収支報告書だけの提出だったが、これでは活動内容がまったく見えない。条例改正によって全領収書を添付し、領収書が取れなくても支払証明書を作成することになった。

　県議自らが決めた方式だが、当人たちからは「こんなくだらん作業でしばられる。本末転倒だ」「議員のやることがそんなに信用できないか」と、ぼやきの声が続々。「ざっと２０日間は政治活動ができなくなった」と具体的な“損害”を主張する若手もいた。

　議会事務局総務課によると、県議によっては支出件数が５００件を超えるケースも。対象にできる購入物品の範囲など問い合わせが多く、事務局側が住民監査請求で調査費返還に至った他県の事例を説明することもあった。

　市民オンブズマン福井は「公費を扱う人間の義務であり、本来なら明細を記す会計帳簿なども出すのが筋」と指摘。「本年度の活動の筆頭は、県議会の政務調査費検証になる」との方針も示した。

　提出した領収書などは、７月１日から一般市民も閲覧できる。