都議の月給は税込み１０３万円で、都道府県で最高額。全国平均は８３万円（０８年４月現在）だ。期末手当と合わせると、年収は１７４０万円（０９年度）になる。これと別に、調査研究用の政務調査費は１人月額６０万円で全国一。本会議などに出席する際は、住所に応じて交通費が一律１万円か１万２０００円支給される。年１人平均４０回分で、徒歩で通える場所に住んでいてもよい。電車賃は２３区内なら都庁まで高くても往復１０００円前後、八王子まで特急を使っても２５００円程度。実費精算するのが全国的な流れだが、見直しの機運は高まっていない。

　一方、国会議員の月給は１３０万円で期末手当と合わせた年収は２１３２万円（同）。また文書通信交通滞在費が月１００万円、政務調査費にあたる費用が月６５万円。交通費では、ＪＲの無料パスや航空券が手当てされる。

　都議会で過去４年間行われた海外視察は６回で、自民、民主、公明の３０人が参加した。０７年に民主がフィンランドやグリーンランドを訪れた際の費用は１人２６９万円。同年に自民がエジプトやスペインへ行った際はピラミッド巡りなども含み１人２２８万円だった。

　「年１５人、１回の日程は１０日以内」との申し合わせがあるが、予算上の制限はない。共産党の調査によると、全都道府県で０７年度に海外視察を実施したのは１７議会。経費は１人平均８２万円だった。

　豪勢な都議の視察に、中身が伴っているのかは疑問だ。昨年、自民・公明合同の視察と民主の視察を巡り、報告書に既存の文献からの「盗用」があったことが発覚している。

　公用車も国会議員並みだ。都議会では議長、副議長と自民、民主、公明各会派の幹事長計５人に専用車がある。このほか自民に３台、民主と公明に各２台の会派専用車がある。共産はいずれも辞退している。過去に選挙運動に使って問題になったため「利用も控え気味になった」（議会関係者）というものの、公用車の経費は昨年度で約２億円に上るとみられる。全国的には、公用車は正副議長だけというのが一般的だ。

　国会議員の公用車は衆院に１３６台、参院に１００台。正副議長や各種委員会の委員長には専用車があり、残りを会派の人数比に応じ割り当てている。

　交通費支給額と実際にかかった費用との差額分を法務局に供託している後藤雄一都議は「議会はお友達クラブになっていて、厚遇を見直そうという声も上がらない」と話す。

しかし、この事件の黒幕は、民主党衆議院議員が、厚生労働省の局長や部長に働きかけて、下っ端職員や郵便局に圧力をかけたのが明白

この事件を末端だけの逮捕に終わらせるな

国会議員や高級官僚を逮捕できないようでは日本の未来に明日はない